ハッピー・マンデー

国が行う健康保険事業を代行する公法人である。

監督官庁は厚生労働省の地方支部局である地方厚生（支）局。

上部組織として健康保険組合連合会がある。

健康保険組合で行っている健康保険制度は、組合管掌健康保険（組合健保）と呼ぶ。

健康保険組合を企業が単独で設立する場合は700人以上、同業種の複数の企業が共同で設立する場合（総合健保組合）は3000人以上の被保険者が必要となるため、主に大手企業やそのグループ企業の社員が加入している。

平成19年の厚生労働白書によれば、2006年3月時点で約3000万人が組合健保に加入している。

健康保険組合の設立には厚生労働省が定める設立認可基準に適合し、将来にわたって安定した事業運営が見込まれることが必要であり、申請を行えば必ず設立できるというものではない。

近年は2008年10月に1組合が設立を認可されたが、年間の設立組合は平均1ないし2程度と、その審査は厳格である。

健康保険法に定める設立の申請を行う前に入念な審査が行われ、最終的に認可基準に適合した者のみが認可申請を行うことができる。

正確に述べるならば、申請は誰もが行える法定手続きであるが、国の事業を代行する公法人としてふさわしい設立母体か否かといった点について確認すべき事項が多岐に渡るため、申請を受けてすみやかに判断することが現実的に困難となる。

また、国が設立を認めない判断を行った場合、市場における当該企業の株価の暴落といった副作用を招く恐れもあるため、事前に確認を行ったうえで、基準を満たしていると判断された者のみが申請を行う手法が慣例となっている。

基準を満たさない場合は、申請者側からの事前審査辞退という形で完結することとなり、表沙汰となることはない。

このため、セレモニーたる申請が却下された事例は一度もない。

update:2009年11月04日